2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
関空連絡橋へのタンカー衝突事故を踏まえ、現在、同空港周辺海域において、船舶交通の障害発生等のときを想定した現行の海上交通安全法の規定に基づき、台風等の際に一定の船舶に対する航行制限が行われています。新たな制度を設けなくても、現行法に基づく措置を全国の必要な海域に拡大適用するという手段で本改正案と同様の効果が得られるのではないかとの指摘があります。政府はこの指摘にどのように答えるでしょうか。
関空連絡橋へのタンカー衝突事故を踏まえ、現在、同空港周辺海域において、船舶交通の障害発生等のときを想定した現行の海上交通安全法の規定に基づき、台風等の際に一定の船舶に対する航行制限が行われています。新たな制度を設けなくても、現行法に基づく措置を全国の必要な海域に拡大適用するという手段で本改正案と同様の効果が得られるのではないかとの指摘があります。政府はこの指摘にどのように答えるでしょうか。
本改正案では同空港周辺海域に限定せず、全ての海上交通安全法適用海域において湾外避難等の命令等を行えるようにした理由は何でしょうか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
○城井委員 事故発生当時、同空港周辺海域においては、海上保安庁による錨泊自粛の行政指導により走錨に起因する事故防止対策を実施していたにもかかわらず、衝突事故が発生しました。このことに鑑み、国として行ってきた行政指導による錨泊自粛や湾外避難の推奨の効果をどのように評価していますか。行政指導による措置を法律に基づく措置とすることで何が変わるのか。また、事故当時の情報提供の在り方は適切だったか。
今回の事故を踏まえまして、事故の再発防止の観点から、外部有識者による検討会の提言を踏まえまして、本年一月末より、関西国際空港周辺海域におきまして、海上交通安全法に基づく荒天時の航行制限の運用を開始しております。 この運用を適切に行うことによりまして、船舶交通の安全確保に努めてまいる所存でございます。
○広中和歌子君 この石垣島新空港建設についての環境アセスでは、新奄美空港建設を参考にすべきだという意見が生まれ、その結果新奄美空港周辺海域の調査を環境庁が行ったというふうに伺っておりますけれども、十月に環境庁が行ったその調査の目的は何なんでございましょうか。
関西国際空港の建設に伴いまして、空港周辺海域の海上警備につきましては、海上保安庁としましては万全の構えのもとに責任を持って対処するという基本方針のもとにこれまでも警備態勢の整備に努めてまいりましたし、また各種の訓練を行ってきておるところでございます。